2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
実は私、大学で農業協同組合論講座というところに所属しておりまして、こういった農協金融の在り方についても学ばせていただきましたけれども、これ、かつてから指摘をされております。 そういう中で、やはり本来、一条、目的に沿った金融の在り方、まさに民間金融とは違う農林中金ならではの在り方。
実は私、大学で農業協同組合論講座というところに所属しておりまして、こういった農協金融の在り方についても学ばせていただきましたけれども、これ、かつてから指摘をされております。 そういう中で、やはり本来、一条、目的に沿った金融の在り方、まさに民間金融とは違う農林中金ならではの在り方。
農林中央金庫の目的につきましては、農林中央金庫法の第一条に、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書かれております。
御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
なお、全国農業協同組合中央会からは、令和二年四月時点におきまして、総合農協五百八十四農協のうち二百六十六農協において、直営で、又は農協が出資する法人を通じて農業経営に取り組んでいると聞いております。
そのような中、人材派遣会社と連携し、特定技能等の外国人をスポット的に三か月から六か月間、労働力が不足しているところに派遣する仕組みを模索している農業協同組合もございます。 実際、このようなスポット労働力を確保できている他の地域の好事例などをより広範に全国的に推進するためにも国としてしっかりと後押しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
登録確認機関には、御指摘のように、商工会、商工会議所、それから金融機関、士業の方々に加えて、農業協同組合や漁業協同組合も登録をしていただくことが可能になっております。これは、手続をホームページで取っていただくということで対応します。 今現状でございますけれども、二月二十二日から募集をいたしまして、前もって農林水産省などの関係省庁とも連携した上で協力依頼をいたしております。
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
○野上国務大臣 各種の農業政策について幅広く審議を行っております食料・農業・農村政策審議会におきまして、六名の農業者の委員のうち、二名の家族経営の農業者の方のほか、小規模家族経営の声を代弁します全国農業協同組合中央会の会長に委員として参加をいただいております。
まず、議員立法で提出されたこの法案は、一言で言うと、労働者のための協同組合制度をつくるというものだというふうに私は理解をしておりますが、協同組合といっても、例えば、今我が国にあるのは、農業協同組合、いわゆる農協であるとか、あるいは消費生活協同組合、こういうものもございます。
また、法律上も、二十八年四月に施行されました改正農業協同組合法におきまして、理事について年齢及び性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない、こうした旨の規定も設けたところでございます。 こうした取組によりまして、令和元年度では、女性の割合は、正組合員で二二・四％、総代九・四％、役員八・四％となってございます。
、マッチングが非常に大事といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等
また、委員の御指摘のございました農業労働力支援協議会、これ、ＪＡ、全国農業協同組合中央会を中心といたしますＪＡ関係の組織ですとか、あるいは日本農業法人協会、全国農業会議所、こういったところが入ってございます。
そして、今回の改正には多種多様な組合間の連携方法を導入するということなんですけれども、農業協同組合法には、事業譲渡、新設分割の規定はあるけれども吸収分割の規定はないと。水産業協同組合の方には、事業譲渡の規定はあるけれども吸収分割、新設分割の規定はないと。それとの比較において、どうしてこういう盛り込み方をしたのかということを御質問させてください。
調べましたら、農業協同組合法には新設分割の規定というのはあるんです。あるんですけれども、これまで新設分割が行われた実績がないんです。ないんですね。農業協同組合でこれまで新設分割が行われなかった理由は何なのか、ここが分からない。
全国農業協同組合中央会の方にも御協力をお願いしているかもしれませんけれども、含めまして、ちょっと、そういった農家の方への持続化給付金の周知徹底についてどう考えているのか、お伺いいたします。
まさに小規模な農業者の協同の取組で、そして食料危機を克服し、戦後のこの混乱の中で大変な日本の復興を地方から支えた農業協同組合の大切な機能や役割を否定する発言であり、動きであると言わざるを得ないわけであります。これは私にとりまして到底許せないことでありますから、今回この機会をいただいたということであります。
公正取引委員会でも、関係方面から御意見もいただきつつ、農業協同組合の活動に関する独禁法の指針を作成、度重なる改定を行っており、引き続き、産業の実態を踏まえた取組を進めていただきたいという具合に考えているところでございます。
釧路市の阿寒湖温泉、登別市の登別温泉、洞爺湖町の洞爺湖温泉、昨日も洞爺湖町の洞爺湖温泉を伺ってきたところでありますけれども、それ以外にも、小樽や苫小牧、根室や石狩、知内町、中標津町、標津町、また、観光にかかわる事業者として、北海道のバス協会、また北海道のハイヤー、タクシー協会、札都個人タクシー協会、また道内七空港の民営化を担う北海道エアポート株式会社や道南バスなどを訪問いたしまして、また各地の農業協同組合
このため、農林水産省としては、パンフレット、広報誌やフェイスブックなどのＳＮＳのほか、本年一月からは当省で始め、大変好評をいただいている動画配信、ＢＵＺＺＭＡＦＦなどの様々な媒体を活用した情報発信や、子供から大人までの世代を通じた農林漁業体験、食育、地産地消といった施策について、消費者、食品関連事業者、農業協同組合を始めとする生産者団体を含め、官民が協働して推進する国民運動を通じて、若い世代の方々からも
その内訳を見てみますというと、農業共済団体並びに農業協同組合等の獣医師約千三百人のほかに、個人診療獣医師が約七百名を加えた約二千名が民間の獣医師として任命をされておるところでございます。 農林水産省におきましては、ＣＳＦ等の疾病の発生時には速やかに防疫措置の完了をさせるために、防疫措置の応援として他県の家畜防疫員の現場への派遣について調整をしているところでございます。
特に御指摘の、小規模高齢農家など、なかなか需要の変化を自分のアンテナだけでは把握が難しいという方については、農業協同組合ですとか農業法人の品目部会などによって産地単位で統一的に販売戦略や共同販売をしていくということが今後一層重要になるのではないかと考えまして、今回の基本計画にもそれを明記することにしております。